専門家が作る就業規則で、労使双方が幸せを感じる職場造りをサポートします。
長引いた不況、終身雇用制度の崩壊、家庭環境の変化等によりモラルを欠いた問題社員が増えています。

最近ではインターネットや本で、自分に必要な情報を容易く得ることができるため、退職や賃金に関するトラブルの際は、
労働基準監督署に駆け込んだり、自分で法的措置をとるケースも少なくはありません。
しかし、「就業規則」がしっかりしていれば、それらの労使トラブルの多くを未然に防ぐことが出来るとともに、
万が一労使トラブルが発生しても、会社に不利な判断が下されることを相当程度防ぐことが可能となります。
また、トラブルが多発するような職場では、社員のモラルやモチベーションは下がり、企業活動の低迷にも繋がります。
貴社独自の就業規則を作成し、会社の基本ルールの作成と明示を徹底し、労使双方が幸せを感じる職場造りを、
専門家と一緒に目指しましょう。

 こんなお悩みございませんか？
         

退職した社員から未払い残業代の請求がきた。   現在の就業規則を見直したいが、不利益変更とならないか心配だ。   市販の雛形を使って就業規則を作成したら、退職金は支給していないのに、 　　　 退職金支給の条文があったのを最近気付きどうしようか困っている。   問題社員をクビにしたいが、規程の中に根拠となる懲戒解雇事由がない。   労働基準法、男女雇用機会均等法、高年齢者雇用安定法．．．はっきりいって良く分からない。

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