受給資格者創業支援助成金 雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、 当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成されます。 受給額は、創業後３か月以内に支払った経費の３分の１（支給上限：200万円まで） 自立就業支援助成金（高年齢者等共同就業機会創出助成金） 45歳以上の高年齢者等3人以上がその職業経験を活かし、共同して創業（法人を設立）し、 高年齢者等を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、 当該事業の開始に要した一定範囲の費用について助成する制度です。  地域創業助成金 地域に貢献する事業 ※注（サービス9分野、地方公共団体からのアウトソーシング又は地域重点分野）を行う法人を設立 又は個人事業を開業し、再就職を希望する者（65歳未満）を常用労働者及び短時間労働者としてあわせて2人以上 （ただし、非自発的離職者自ら法人等を設立した場合は、1人以上） 雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。 受給額は、創業後6ヵ月以内に支払った創業経費の３分の１（支給上限150万円〜500万円）です。 ※地域貢献事業とは･･･ �@個人向け・家族向けサービス �A社会人向け教育サービス �B企業・団体向けサービス �C住宅関連サービス �D子育てサービス �E高齢者ケアサービス �F医療サービス �Gリーガルサービス �H環境サービス �I地方公共団体からのアウトソーシング �J地域重点分野（地域が選択する重点産業）   子育て女性起業支援助成金 子育て期にある女性自らが起業し、起業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主になった場合、 創業に要した費用の一部が助成されます。（平成20年3月31日までの暫定措置） 受給額は、創業後３か月以内に支払った経費の3分の1（支給上限：200万円まで）

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新たに雇い入れた時にもらえる助成金

中小企業基盤人材確保助成金 新分野進出等（創業、異業種進出）に伴い、基盤人材（中小企業者の経営基盤の強化に資する人材）を新たに雇い入れ、 又は、基盤人材の雇入れに伴い必要な一般労働者を新たに雇い入れた場合に、 雇入れの日から起算して１年の期間について、最初の６か月を第１期、次の６か月を第２期として、 次のとおり助成するものです。 　 イ　基盤人材（５人を上限）を雇い入れた場合は、 第１期及び第２期の支給額は、それぞれ70万円（特定地域事業主は105万円） ロ　一般労働者（基盤人材と同数上限）を雇い入れた場合は、 第１期及び第２期の支給額は、それぞれ15万円（特定地域事業主は20万円）  特定求職者雇用開発助成金　 特定求職者（高年齢者、障がい者、母子家庭の母等の就職が特に困難な者）を、 公共職業安定所又は適正な運用を期することのできる職業紹介事業者の紹介により雇い入れた事業主に対して、 雇い入れ後１年間（重度障がい者等は１年半）賃金の一部を助成するものです。 受給できる額は年間の賃金(※)の約１/４〜１/２です。 （※正確には支給対象期における対象労働者に対して事業主が支払った賃金に相当する額）  試行運用奨励金　 45歳以上65歳未満の中高年齢者、35歳未満の若年者等、母子家庭の母等、 障がい者、日雇労働者、ホームレスを対象とした短期間（原則３か月）の試行運用を実施した事業主に対して、 試行雇用労働者１人につき、月額５万円を支給するものです。  地域雇用開発促進助成金（地域雇用促進特別奨励金）　 雇用機会増大促進地域等において、当該地域に居住する求職者等を雇い入れ、 それに伴い、事業所を設置・整備した事業主に対し、 雇い入れた支給対象者の人数［５人（小規模事業主は３人）以上］及び設置・整備の費用に応じて一定額 （37.5万円〜750万円を３年間）を支給。 同意雇用機会増大促進地域の場合は地域により、特別の措置があります。 地域雇用開発促進助成金（地域高度人材確保奨励金）　 雇用創出に結びつく新事業展開等を行うために必要な高度技能労働者（５人限度）の受入れに対して一定額を支給、 又はこれに伴い地域求職者を雇い入れる場合、 地域求職者についても一定額を支給［高度技能労働者100万円（中小企業140万円）、 地域求職者20万円（中小企業30万円］

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雇用の継続時に対する助成金

継続雇用定着促進助成金 継続雇用の推進及び定着を図ることを目的として、労働協約又は就業規則により、 �@定年の引上げや継続雇用制度の導入等の措置を講じた事業主 �Aそれに伴う高年齢者の雇用割合が一定割合を超える事業主 �B定年の引上げや継続雇用制度の導入等の措置を円滑に運用するため、 55歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者に対して雇用機会の確保 又は職業生活の充実等に資する研修等を実施した事業主に対して助成するもので、 次の３つの制度で構成されています。 �T　継続雇用制度奨励金（第�T種） 定年の引上げや継続雇用の導入等の措置を講じた事業主に助成 �U　多数継続雇用助成金（第�U種） 第�T種受給事業主のうち、高年齢者の雇用割合が15％を超える事業主に　　対して助成 �V　雇用確保措置導入支援助成金 定年の引上げ又は継続雇用制度の導入等の措置を円滑に運用するため、 55歳以上65歳未満の雇用保険被保険者に対して雇用機会の確保 又は職業生活の充実等に資する研修等を実施した事業主に対して助成雇用調整助成金景気の変動、 産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、 休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、 休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するものです。

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