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松田社労士事務所

 
健康保険は、会社で働く人やその家族が病気やけがをしたときに、医療の給付や手当金などの支給を行う制度です。
以下は主な給付金です。                                     
療養の給付費 高額療養費 傷病手当金 出産手当金 出産育児一時金 埋葬料
 
厚生年金保険は、被保険者が高齢になったとき、障害の状態となったとき、不幸にして亡くなったときに、年金や一時金の
支給を行う制度です。以下の3種類の年金があります。                            
老齢厚生年金 障害厚生年金 遺族厚生年金
 
 ※法人事業所や常時5人以上の従業員が働いている個人事業所は加入が法律で義務付けられています。
 
 

 労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます)と雇用保険をまとめた総称であり、業務上災害と通勤途上災害によ傷病等に対する補償(労災保険)、失業した場合の給付(雇用保険)等を行う制度です。 

労働保険未加入時に労災事故が起きてしまうと、事業主は給付額の全額を負担しなくてはならない場合があります。例えば、賃金日額1万円の従業員が労災事故で亡くなってしまうと、労災にて払われるべき補償の1,000万円が徴収されることになります。
 
※労働保険は、法人・個人に問わず労働者(パート・アルバイトを含む)を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。

  雇用保険の適用事業所となっている会社は、助成金が受給できる可能性があります。しかし、申請期限内にきちんと書類を提出する必要があったり、申請するだけでは貰えなかったり、助成金を受給するのにはコツがいるのです。貴社も専門家である社会保険労務士に任せて助成金を確実に受給しませんか?

受給資格者創業支援助成                                                                                                           雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合に、創業に要した費用の一部を助成(最大200万円)

高年齢者等共同就業機会創出助成金
45歳以上の高年齢者等3人以上が創業し、高年齢者等を雇い入れ雇用保険の適用事業主となった場合に、創業に要した費用の一部を助成。(最大500万円)
 
中小企業基盤人材確保助成金(介護分野:介護基盤人材確保助成金)
創業に伴い、基盤人材(経営基盤の強化に資する人材)を新たに雇い入れ、雇用保険の適用事業主となった場合に、対象労働者の賃金の一部を助成(最大850万円)
 

※現在助成金の申請手続きについては、当事務所と顧問契約を頂いているクライアント様か顧問税理士等のご紹介のみに限らせて頂いております。ご理解下さいますようお願いいたします。

 

 

 

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