平成23年分年末調整の仕方が国税庁より公表されました。
昨年（平成22年度）から変わった点は、
　　 1.扶養控除の見直し
　　 2.同居特別障害者加算の特例措置が改組
　　 3.給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例については、
　　　 所要の経過措置を講じた上で、平成22 年12 月31 日をもって廃止


○詳しい情報は、⇒国税庁をご確認下さい。