専門家が提案するトータル人事制度により、社員の成長→業績アップを応援します。
給与の支払い方をだけを変えれば業績は良くなるのでしょうか？
人事制度を構築する際は評価・処遇・育成をトータルで考える必要があります。
また、不利益変更を伴う給与制度の変更には労使紛争を避ける為に必要な手順があります。
ぜひ専門家と共に人事制度をトータルで策定しましょう。
松田社労士事務所は、企業のフェーズやニーズに合わせ、オーダーメイドの人事制度を構築いたします。

	以前「人事コンサルタント」に高いお金を払って賃金制度を作ったが、全く機能していない。
	給与制度を変更したいが、不利益変更とならないか不安である。
	明確な評価制度がなく賞与を支給しているので、従業員から不満が出ている。
	評価制度はあるのだが、評価する人のスキルがなく、従業員から不満が出ている。
	人事制度、評価制度、社員教育．．．はっきりいって良く分からない。

松田社労士事務所では、処遇・評価・育成等をトータルでご提案できます。